交通事故の慰謝料請求の交渉相手は保険会社？加害者？弁護士？

交通事故に遭ったら、まずは交通事故治療をしっかり受けてむち打ちや打ち身、捻挫などの症状をしっかりと治すことが大切です。

そして、治療が終わった後に待っているのが慰謝料を請求するための示談交渉です。

すでに治療を受けられているのであれば、加害者側の保険会社の担当者から連絡が入り、治療に関してなどの説明を受けているかもしれません。

今回は、示談交渉をするうえで、このまま相手側の保険会社と交渉を続けるべきなのか、弁護士を間に挟むべきなのか、相手側の交渉窓口が変わる可能性はあるのか、といった点についてまとめています。

慰謝料についての話し合いは保険会社とするのか？

交通事故が生じると、ほとんどのケースで加害者側の保険会社が様々な処理を行うことになります。基本的には、加害者の怪我の費用や自動車の修理費用から、被害者への慰謝料の支払いまですべて行うことが一般的です。

もちろん、加害者からのお見舞いやある程度の見舞金の提示などはあるかと思いますが、慰謝料の話し合いは加害者を通さずに被害者と加害者側の保険会社との間で行うのが基本です。

相手側の保険会社は示談交渉術に長けているので注意

保険会社は交通事故に関する対応や保険金の支払い事例などに通じていますので、交渉力に長けています。

そして、当然ながら少しでも低い金額の保険金、慰謝料で済まそうとしてきます。

保険会社としては保険金の支払いが大きくなってしまうと利益に影響するため仕方のないことではありますが、言われた通りに示談書にサインをしてしまうと、本来もらっても良いはずの額の慰謝料を十分にもらえないという事態が生じることにもなります。

それを防ぐには、最低でも慰謝料支払いの自賠責保険・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）の違いをしっかりと調べて、それを下回ることがないようにするべきです。（本来受け取れるべき金額は、裁判の判例に基づく裁判所基準です）

関連記事⇒交通事故の慰謝料は示談交渉と治療の受け方次第で大きく変わる

保険会社の担当者の中には、最初の段階では相場よりも低い自賠責基準の額を提示してくる人もいますので、要注意です。

慰謝料の交渉に弁護士を入れることはできるのか？

保険会社は交通事故の処理と交渉に慣れていますが、被害者側はそうそう交通事故に合うことはありませんので、右も左も分からない状態ですよね。

その結果、示談交渉における力関係において、被害者側は最初から相手側の保険会社よりも弱くなりがちです。（本来は対等のはずですが）

そして、その状況を打破するための方法が、弁護士を入れて話し合うという選択肢です。

示談交渉に弁護士を入れることが良い理由

任意基準による慰謝料の額は、それぞれの保険会社によって独自の基準がありますし、公表されていないのではっきりと素人では分かりません。

また、入院や通院の日数や回数、後遺障害のレベルなどによって、慰謝料の金額も複雑に変わります。正確な相場を知るためにも、法律知識が豊富で、こうしたケースにも慣れている弁護士を通す方がいいんです。

弁護士費用と弁護士に依頼することで増加する慰謝料額を天秤にかける

もちろん、弁護士に支払う費用もありますので、どちらがメリットとして強くなるかを考える必要もあるでしょう。

一般的には、入院や通院が長期にわたるような怪我の状況だったり、後遺障害が残ったりする場合には弁護士に交渉を依頼した方がより多くの慰謝料をもらえる可能性が高くなります。

ですが、中には比較的軽い怪我のケースでも、トータルで手元に残る金額が多くなるケースもあります。

また、ご自身が加入している任意保険に弁護士特約が付いている場合、示談交渉時の弁護士費用は実質無料になるため、軽度の怪我の場合でも弁護士に依頼した方が100％得をします。

いずれにしても、無料相談をしている交通事故専門の弁護士事務所に相談をして、依頼した方が得なのか依頼しない方が得なのかをシミュレーションしてもらうのが得策です。

得られる金額面で対した増加が見込めない場合でも、示談交渉そのものを丸投げできるメリットもあるため、保険会社との交渉に煩わしさを感じているなら精神面でかなり楽になります。

 

慰謝料の話し合いの相手が変わることはある？

被害者側として交渉を有利に進めるために弁護士を依頼するなどの手段を採ることができますが、保険会社も交渉の担当者を変更することがあります。

基本的には、交通事故の処理は一人の専任担当者が手続きや慰謝料の提示などを行うのですが、こちらが提示する金額を受け入れることができず、紛争が長期化するなどのケースでは、より責任を持つ担当者や交渉力の強い担当者に変更することもあります。

こうした状況では、会社としてこれ以上金額を上げられないという姿勢を見せている表れだと思うと良いでしょう。

基本的には、そういった場合でも弁護士に任せておけばOKで、仮に訴訟となった場合でも判例に基づく請求をしているため、勝訴の可能性がかなり高いです。

 

まとめ

慰謝料請求の交渉相手は加害者本人ではなく、交渉のプロである相手側の保険会社です。

自分で示談交渉をする場合は、きちんと自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の違いについて理解をし、請求すべき点は胸を張って請求しましょう。

 

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