交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・費用・選び方

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・費用と選び方

交通事故の示談交渉や示談交渉が決裂した場合の訴訟を、誰にも頼らずに被害者個人で行うことは可能です。

しかし、示談交渉の相手は加害者側の保険会社。交渉慣れした担当者を相手に話を有利に持っていくのは、非常に難しい場合が多いです。もしかしたら、現時点でそんなもどかしさを感じている方も多いかもしれません。

だからこそ、こちらも法律と交渉のプロである弁護士を味方につける必要があります。

示談交渉を弁護士に依頼することで、煩わしい交渉事を全て任せることが可能です。また、示談交渉がまとまらずに訴訟が決まった場合も、弁護士を雇うことで裁判中であっても普段通りの生活を送ることが可能になります。

そのような利点がある一方で、弁護士というと敷居が高く感じ、依頼するのを躊躇してしまうのも確かだと思います。

そこで今回は、弁護士を雇った場合のイメージが沸きやすいように、交通事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼する際のメリットや費用、そして弁護士の選び方といった内容をまとめてみました。

1.交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
1-1.裁判所基準(弁護士基準)で慰謝料請求の示談交渉をしてくれるため、慰謝料の金額が上がる
1-2.相手側の保険会社に負けない交渉力を持っている
1-3.相手の保険会社と連絡を取ることが無くなるので、ストレスから解消される
1-4.訴訟(裁判)になった場合にも裁判に出廷する必要がない

2.交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼するデメリット
2-1.弁護士費用がかかる

3.交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用の相場
3-1.要確認!報奨金の対象となるのは慰謝料全体?増額分のみ?
3-2.ご自身の自動車保険の弁護士特約は必ず確認するべき

4.交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に相談するタイミング
4-1.交通事故に遭ってなるべく早いタイミング
4-2.相手側の保険会社から慰謝料の提示を受けたタイミング
4-3.示談交渉が決裂して訴訟が決定したタイミング

5.どんな基準で弁護士を選べばいいのか?
5-1.交通事故専門もしくは交通事故案件の取扱件数が多い弁護
5-2.軽度の後遺症や後遺症が残らない案件も取り扱っている弁護士
5-3.相談料・着手金が無料
5-4.弁護士費用の後払いが可能
5-5.全国対応をしている

6.全国対応で相談無料!おすすめの交通事故示談交渉専門弁護士
6-1.ふづき法律事務所
6-2.首都東京法律事務所
6-3.やよい共同法律事務所
6-4.優和綜合法律事務所

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交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

まず初めに、示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて整理していきたいと思います。
ざっと挙げるだけでも、以下の様な利点が考えられます。

裁判所基準(弁護士基準)で慰謝料請求の示談交渉をしてくれるため、慰謝料の金額が上がる

交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準(弁護士基準)という3つの基準が存在します。自賠責基準が慰謝料の金額としては一番低く、裁判所基準が一番高いものとなっています。

このように基準が複数存在することが示談交渉を分かりにくくしている要因なのですが、現在のところどれかに一本化される気配はありません。そして、ほぼ例外なく相手側の保険会社は自賠責基準での慰謝料を提示してきます。保険会社としても、可能な限り支払額を抑えることが自社の利益につながるためです。

ですが、弁護士に依頼をして示談交渉を行うことで、ほとんどのケースで一番金額の高い裁判所基準の慰謝料を勝ち取ることが可能です。

裁判所基準というのは、過去の裁判での判例に基づいた算出基準となっているため、最終的に法廷で争った場合はその基準での決着に落ち着くことが予想されます。ですので、保険会社側も被害者が弁護士を雇ったらほぼ勝ち目がないのを知っているのです。

そのため、示談交渉を弁護士に任せることで、訴訟を起こすまでもなく裁判所基準での慰謝料に落ち着くケースがほとんどです。

ちなみに、交通事故の被害者に対する損害賠償金には入通院や後遺障害に対する慰謝料以外にも、治療代や付添費、休業補償といった項目も含まれます。これらの項目に関しても裁判所基準で交渉をしてくれるため、賠償金全体の金額アップが見込めます。

相手側の保険会社に負けない交渉力を持っている

被害者側に、慰謝料の算出方法に3つの基準があるという知識がない場合はもちろんのこと、仮に知識を持っていたとしても、それをもとに個人で示談交渉を行うのは想像以上に難しいものがあります。

なぜならば、保険会社の担当窓口は示談交渉のプロで経験が圧倒的に豊富だからです。

片や、交通事故の被害者はほとんどの方が初めての示談交渉です。よほど交渉事が得な方でない限り、いくら知識を持っていても保険会社のプロの示談交渉術の前に言いくるめられてしまいます。

ですからこちらもプロを用意するのです。交通事故案件を強化して取り組んでいる法律事務所やその所属弁護士であれば、相手がいくら交渉のプロであっても負けることはありません。

本来、正当に受け取ることのできる裁判所基準の慰謝料を勝ち取ることができます。

相手の保険会社と連絡を取ることが無くなるので、ストレスから解消される

示談交渉の段階で弁護士に依頼をすると、相手側の保険会社からあなたに連絡が来ることが基本的に無くなります。交渉窓口が弁護士に一本化されるためです。

相手側の保険会社からの連絡が煩わしかったり、やり取り自体がストレスになってしまっている方にとって、そこから解放されるというのは非常に大きなメリットではないでしょうか。

面倒な部分は弁護士に任せ、あなたは治療に専念することが可能になります。

訴訟(裁判)になった場合にも裁判に出廷する必要がない

仮にご自身で示談交渉を行う方であっても、そこで慰謝料の折り合いがつかずに裁判となった場合は、その時点で弁護士を雇うことになると思います。

裁判自体もご自身が出廷して争うことが可能ですが、弁護士を雇うことでその必要はほぼなくなります。裁判終盤の本人尋問や和解時に出廷するだけですので、仮に裁判となっても全てを任せ、振り回されずに済みます

もっとも、示談交渉の段階から弁護士に依頼をしていれば、おそらく裁判にまで進むことはないと思われます(その前に裁判所基準で示談が成立)ので、最初はご自身で示談交渉をしようと決めていた場合も、「少しこじれてきたな」と感じた段階で弁護士に相談してしまいましょう。

その方が問題解決までの時間が短くて済みます。

交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼するデメリット

ここまで示談交渉を弁護士に依頼するメリットについてまとめてきましたが、一方でデメリットが存在するのも事実です。

それは、当然ですが弁護士を雇うためには費用がかかるということです。

弁護士費用がかかる

弁護士さんもお仕事ですので、当然費用がかかります。したがって、弁護士に依頼することで得られる慰謝料の増加分よりも弁護士費用の方が高くついてしまった場合、結果的に手元に残る金額の方が少なくなってしまうというケースも理論上は存在します。

ただ、実際には自賠責基準と裁判所基準には慰謝料の額にかなりの開きがあるため、そのようなケースかなり特殊と考えてよいと思います。

不安であれば、最初の相談段階で慰謝料増額の見込みと弁護士費用の見込みをシミュレーションしてもらい、納得してから依頼をしましょう。また、増額した分にのみ報酬が発生する報酬体系を取り入れた弁護士に依頼するという方法もあります。

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交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用の相場

交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用の相場

示談交渉弁護士に依頼する唯一のデメリットは弁護士費用ですが、具体的に弁護士を雇う場合の費用はどれくらいが相場なのでしょうか?

まずは、一般的な弁護士費用の内訳をみてみましょう。

  • 相談料
  • 着手金
  • 基本報酬
  • 報酬金
  • 実費

上記のうち着手金と報酬金に関して、以前は日本弁護士連合会が弁護士報酬の基準表を作成し、その基準にのっとって以下のように弁護士報酬が定められていました。

  • 300万円以下の部分 着手金8%、報酬金16%
  • 300万円を超え、3000万円以下の部分 着手金5%、報酬金10%
  • 3000万円を超え、3億円以下の部分 着手金3%、報酬金6%

しかし、平成16年4月1日から同基準が廃止され、現在、弁護士は自由に弁護士報酬を定めるようになっています。

様々な料金体系を見かけますが、おおむね

  • 相談料・着手金は無料
  • 基本報酬20万円+報酬金10%(慰謝料全額に対する報酬割合)

というのが相場です。

要確認!報奨金の対象となるのは慰謝料全体?増額分のみ?

交通事故の場合にしっかりと確認しておかなければいけないのが、報酬金です。報酬金とは、成功の程度に応じて支払う報酬のことですが、交通事故慰謝料の場合、その対象が慰謝料の全額なのか慰謝料の増額分なのかが事務所や弁護士によって異なるのです。

慰謝料の全額が報酬金の対象の場合
こちらは、最終的に決定した慰謝料額全額が報酬金の対象となります。いくら増額したのかは関係ないため、理屈の上では1円も増額されなかったとしても最終的な慰謝料に対しての一定割合が報奨金となります。

その分、報酬割合は小さくなっています。上記の報奨金10%というのは、慰謝料全額に対してのものなので低く抑えられた数字になっています。中には、基本報酬を0円として、報奨金の割合をもう少し上げている弁護士事務所もあります。

慰謝料の増額分が報酬金の対象の場合
弁護士に依頼した結果、増額した分のみが報酬金の対象になるケースです。この場合、慰謝料が増額しない限りは報酬金は発生しません。基本報酬も0円にして、完全成功報酬制にしている弁護士事務所もありますので、元の示談提示額と比べて増額の見込み額が少ない場合は、この料金体系を取り入れている弁護士に依頼するのがお得と言えます。

ただし、増額した分に対する報酬割合は大きくなります。

報奨金の割合を見る時は、単に○%という数字を見るだけでなく、その対象は増額分なのか慰謝料全体なのかを確認するようにしましょう。

結局、どちらがお得なのか?

これはケースバイケースで何とも言えません。一見、増額分のみを報酬対象とする完全成功型の方がリスクが少ないように感じますが、大幅な慰謝料の増額を勝ち取れた場合はむしろそちらの方が弁護士費用は大きくなります。

逆に少額しか増額されなかった場合、固定の基本報酬が発生するパターンの場合は増額分のほとんどが弁護士費用になってしまうというケースもあるでしょう。

ですので、いくつか報酬体系の異なる弁護士事務所に相談をして、示談交渉を依頼したらどれくらいの慰謝料の増額が見込めるのか、それによる弁護士費用は大体どれくらいになるのかという想定を、各弁護士事務所ごとに行ってもらうことが重要になります。

ご自身の自動車保険の弁護士特約は必ず確認するべき

ここまで弁護士費用について詳しく見てきましたが、実は被害者ご自身が任意自動車保険に加入している場合、弁護士特約が付いている可能性が高いです

弁護士特約とは、ご自身が被害者になった場合の弁護士費用を300万円まで負担してくれるという保障です。

この弁護士特約を使えば、弁護士費用の大部分、もしくは全てを賄ってくれるため、被害者の負担なく弁護士を雇うことが可能になります。弁護士特約なんて付けた覚えがないなという場合も、最初から付いている可能性も大きいので、まずはご自身が加入している保険会社に確認してみることをおすすめします。

この弁護士特約が使えれば、示談交渉を弁護士に依頼するデメリットは全くなくなると言っても過言ではありません。

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交通事故慰謝料の示談交渉を弁護士に相談するタイミング

さて、いざ示談交渉を弁護士に依頼しようと思っても、どのタイミングで相談するべきかは悩むポイントだと思います。考えられるタイミングは大きく分けて3つありますが、大前提として非常に重要なことが1つだけあります。

それは、示談書にサイン・捺印をしていないこと!

示談書にサイン・捺印をしてしまうと、いくらその後で弁護士に相談をしたところで、示談交渉をやり直すことはできません。この大前提を踏まえたうえで、考えられる3つのタイミングについて触れてみたいと思います。

交通事故に遭ってなるべく早いタイミング

まずは、交通事故に遭って、なるべく早いタイミングです。相手側の保険会社とのやり取りが始まる最初の段階から窓口を弁護士にしてしまうことで、例えば治療の打ち切り問題や保険会社の担当の態度の悪さにストレスを抱える必要が無くなります。

ただ、事故直後で体が不自由な場合は、まずは治療に専念するのも一考です。

相手側の保険会社から慰謝料の提示を受けたタイミング

治療も落ち着き、相手側の保険会社から具体的な慰謝料の提示があった時も、弁護士への依頼を検討するタイミングと言えます。

実際、このタイミングでの相談は多いようで、やはりみなさん、提示された慰謝料の額に納得がいかずにその時点で弁護士を雇うことを検討されているようですね。

示談交渉が決裂して訴訟が決定したタイミング

訴訟とはつまり裁判で争うわけですから、この段階まで来てしまったらほとんどの方が弁護士に依頼をすると思います。

ただ、弁護士に依頼をすれば本人の出廷の必要はなくなるものの、やはり裁判は時間がかかります。個人的には、この段階になる前に相談をしてしまうのが望ましいと感じています。

どんな基準で弁護士を選べばいいのか?

どんな基準で弁護士を選べばいいのか?

最後に、交通事故の示談交渉を依頼する弁護士はどのように選べばいいのか?という基準について触れておきたいと思います。私が考える基準は以下の5つです。

交通事故専門もしくは交通事故案件の取扱件数が多い弁護士

まずは一番重要な基準です。

いくら弁護士資格を持っていても、交通事故案件の経験が少なかったり得意でない弁護士の場合、示談交渉がうまく進まない可能性があります。交通事故の示談交渉を任せるわけですから、交通事故の示談交渉に対する知識と経験を豊富に持った弁護士に相談をするべきです。

交通事故専門で取り組んでいたる弁護士や、交通事故専門の部署を持つ法律事務所は相手側の保険会社との交渉にも慣れています。スムーズに示談交渉をまとめてもらうためにも、交通事故を専門にしていて、取扱件数の多い弁護士を雇うようにしましょう。

軽度の後遺症や後遺症が残らない案件も取り扱っている弁護士

次に重要なのが、軽度の後遺症や後遺症の残らないような怪我の案件も取り扱っているか?という点です。

「交通事故専門」を掲げている弁護士や法律事務所の中には、取り扱う案件を死亡事故と重度の障害に絞っているところも多く存在します。そういった弁護士や法律事務所の場合、むち打ちなどの軽度の後遺症や、後遺症の残らない案件は受け付けてくれません。

確かに軽度の後遺症や後遺症の残らないような案件は、弁護士が受け取る報酬も少なくなってしまいますが、そういった案件にもしっかり取り組んでくれる弁護士や法律事務所は非常に貴重です。

「この程度の怪我で弁護士なんて…」と尻込みするのではなく、気軽に相談できる弁護士を見つけ、まずは相談してみましょう。

相談料・着手金が無料

最近の傾向として、交通事故案件に関しては相談料と着手金が無料という弁護士が増えてきています。

交通事故専門を掲げているところはほぼ無料になっていると思いますが、特に相談料が無料かどうかはしっかりとチェックしておきましょう。

なぜなら、最終的に依頼をする弁護士は、いくつかの無料相談を受けた後に決めた方が良いからです。報酬体系も弁護士ごとに変わりますし、獲得できる慰謝料の見込み額も変わってきます。

無料相談を行うことでそれらのシミュレーションを弁護士ごとに行うことが可能となりますし、弁護士との相性も分かります。ぜひ、複数の弁護士に無料相談を申し込んでみましょう。

弁護士費用の後払いが可能

交通事故の場合、慰謝料を受け取った後に弁護士費用を支払える仕組みになっているか?という点はとても重要です。

先払いしなければならない項目があるのは、慰謝料を受け取る前の交通事故被害者にはちょっと厳しいですよね。後払い制が導入されていれば、受け取った慰謝料の中から弁護士費用を支払うことが可能となります。

全国対応をしている

上記の基準をすべて満たしている弁護士を見つけても、自分の住んでいる地域が対応範囲外の場合は依頼をすることはできません。

お近くに頼りになる交通事故専門の弁護士が見当たらない場合でも、これまでの条件と全国対応という条件を満たしている弁護士であれば、相談をすることが可能になります。

全国対応!相談無料の交通事故専門弁護士

上で挙げた基準をすべて満たしている、交通事故の示談交渉専門の弁護士事務所をいくつかご紹介しておきます。

基本的な部分は共通なのですが、報酬体系の部分が異なる弁護士事務所をピックアップしました。ですので、それぞれの弁護士事務所の無料相談を受けることで、どれくらいの費用になるのかを比較することが可能です。

ふづき法律事務所

ふづき法律事務所は、HP上に「被害状況をお伝えいただければ、賠償額の妥当な金額をご案内できます」という文言を明記しているので、

  • 今の自分の状況で、本来どれくらいの慰謝料を受け取る権利があるんだろう?

といった、漠然とした疑問を持った方でも気軽に問合せがしやすいHP構成になっています。そういった意味で、一番最初に相談しやすい弁護士事務所と言えますね。

報酬体系は以下の通りです。

  • 基本報酬20万円+報酬金10%(慰謝料全額に対する報酬割合)

事前にどれくらいの慰謝料が期待できるかという点を確認できるので、契約する際も安心してお願いできるかと思います。

基本報酬が一律で20万円かかりますが、その分慰謝料全体にかかる報酬割合が10%に抑えられているため、最終的に受け取れる慰謝料の額が大きい場合に弁護士報酬が抑えられるかなという印象です。

もちろん、むち打ちなどの軽度な後遺障害であっても対応してくれますし、弁護士特約も利用可能です。

ふづき法律事務所の無料相談を受ける

首都東京法律事務所

5年間で200件以上の解決実績を誇るのが首都東京法律事務所です。

担当の岩崎弁護士自身が交通事故の被害者になった経験があり、つらい症状や保険会社からの執拗な連絡といった被害者の苦しみを理解されているというのは、精神的にも心強いのではないでしょうか。

こちらの報酬体系は、

  • 基本報酬20万円+報酬金10%(慰謝料全額に対する報酬割合)
  • 実費

といった、平均的なものになっています。

HPにはこれまで扱ってきた交通事故案件の件数なども掲載されていて、この分野における強みや専門性も感じられます。

ふづき法律事務所同様、むち打ちなどの軽度な後遺障害であっても対応してくれますし、弁護士特約も利用可能です。


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やよい共同法律事務所

やよい共同法律事務所の最大の特徴は、報酬体系が完全成功型になっていることでしょう。つまり、増額しなければ弁護士費用は0円ということになります。

厳密には、増額した額によって以下のように報酬割合が変わってきます。

  • 後遺症なしの場合
    ⇒ 増額された額の33%
  • 後遺症第13級・第14級が認定されいる場合
    ⇒ 増額された額の27%
  • 後遺症第12級以上、または死亡事例の場合
    ⇒ 増額された額の23%

症状が重いほど慰謝料の額も跳ね上がるため、報酬割合も症状が重くなるにつれて低くなっていきます。逆に、後遺症がない軽度な怪我の場合などは、慰謝料の額自体がそこまで大きくないため、報酬割合も少し高めです。

いずれにしても増額した分からの一定割合が弁護士費用となるため、慰謝料は増額したけれども弁護士費用の方が上回ってしまったという事態は100%起こりません。そういった安心感を得たい方には向いている報酬体系ですね。

もちろん、弁護士特約も利用可能です。


やよい共同法律事務所の無料相談を受ける

優和綜合法律事務所

優和綜合法律事務所は全国対応ではなく、来所が前提の法律事務所なのですが、報酬体系が上の3社とも異なるためこちらでもご紹介させていただきます。

優和綜合法律事務所の報酬体系は以下の通り。

  • 報酬金20%(慰謝料全額に対する報酬割合)
  • 基本報酬なし、増額しない場合は報酬0円

増額しない場合は報酬0円ですが、報酬金自体は増額した分ではなく慰謝料全体に対しての20%となっています。

基本報酬はありませんので、後遺障害がない場合などの慰謝料額が少額なケースでは、弁護士費用を抑えらる体系になっています。

都内近郊にお住みで、慰謝料額が少額の場合は、相談してみる価値はあると思います。

また、弁護士特約も使用可能です。


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まずは無料相談をしてみることが慰謝料増額への第一歩

もしも今現在、相手側の保険会社に治療の打ち切りを迫られたり、うちの規定ではこの金額になっているからと納得のいかない慰謝料金額を提示されているのであれば、弁護士に相談するのが一番です。

納得のいくまで治療を受けることも、裁判所基準で慰謝料を請求することも、本来交通事故の被害者が持つ正当な権利です。

泣き寝入りをせずに、その道のプロに無料相談をしてみることです。きっと、心強い味方になってくれるはずです。

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