過失割合の事例①公道・私道・駐車場でのケース

過失割合の事例①公道・私道・駐車場でのケース

受け取れる慰謝料の額に直結する過失割合は基本的に加害者側・被害者側双方の保険会社の話し合いによって決定されますが、その割合に納得がいかない場合は再度の話し合いを要求することが可能です。

弁護士を雇って交渉してもらうことも、最終的に裁判に持ち込むことも出来ます。

ただ、根拠もなくやみくもに「納得がいかない!」と主張したところで、その主張は受け入れられません。交通事故によくある事例を通じて、どんな点がポイントになるのかをチェックしておきましょう。

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公道での事故における過失割合の算出の仕方

交通事故の大半は公道において発生します。そのため、存在しうるほとんどすべてのケースについて、裁判が過去に行われていて、参考となる十分の判例が出ています。

その判例は判例タイムズというメディアに掲載されていますので、弁護士や保険会社はしっかりとその判例を確認したうえで、過失割合を決めています。

  • 交差点における事故
  • 一時停止の道路と優先道路が交差する地点
  • 高速道路での事故
  • 玉突き事故のケース

などなど、ありとあらゆる事故の判例がありますので、それを見ればすぐにどのケースでも適切な過失割合が計算できるようになっています。

そのため、保険会社同士が決める過失割合は、ある程度信頼できるものでバランスのとれたものと言えるでしょう。

とはいえ相手の細かな過失が見逃されている場合も

しかし、細かな点に注目して、過失相殺を行えるようにすることもできます。保険会社も、あまり細かなところに注目するのではなく、全体的な事故当時の状況を把握した上で判断を下しています。

そのため、一時停止を無視した車がぶつけた場合などは、その一時停止というポイントだけを見て、相手側の車がスピード違反をしていなかったかなどの細かな点には目を留めないことがよくあります。

ですので、過失割合の決定に納得がいかないのであれば、シートベルトをしていなかったり、スピードオーバーをしていたりと、相手の細かな過失を考慮するように保険会社に伝えるようにしましょう。

私道の場合の過失割合の決め方は加害者・被害者の証言がポイント

公道での事故と違い、私道での事故は過失割合の算定が少し複雑になります。というのも、私道には標識や優先道路の区分がないことが多いので、一般的な状況では過失がどこにあるかを見極めるのは難しいからです。

こうしたことから、加害者と被害者の証言というのが、過失割合を決めるための重要な要素となっています。特に、狭い道路では駐車中の車にぶつけたというのでない限り、責任の所在がはっきりしないことが多くなります。

保険会社の担当が持つ交渉力がものを言うことになりますし、はっきりとした態度を示して、しっかりと交渉に臨むということも重要になります。

交渉次第でずいぶん割合が変わることも多いので、納得できる過失割合の数字を得られるように、時間をかけて交渉してもらうと良いでしょう。

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駐車場における事故の過失割合の算定

私道と同じく、駐車場における事故も、過失割合の算定が難しいところです。

基本的には、駐車スペースにいた車の方が、通路にいた車よりも過失が少ないという傾向が見られます。しかし、通路での出会い頭の事故や、駐車スペースから出てきた車がスピードをかなり出していた場合など、判断に困ることもあります。

もちろん、こちらが停まっている状態でぶつけてきたのであれば、過失はすべて相手にありますので心配はないのですが、こちらが少しでも走っていたのであれば過失がこちらにもあるとみなされることが多くなります。

その際は、相手がどれだけのスピードで走っていたか、無理な駐車の仕方をしていないかによっても異なります。駐車場には監視カメラが付いていることが多いので、確認のためにも管理会社にビデオを見る許可を申請しましょう。

いずれにしても、いかに交渉を上手に進めていくかがカギになります。保険会社の担当者に自分の希望をはっきりと伝えた上で、過失割合をこちらに有利になるようにしっかりと交渉してほしいと依頼することがポイントです。

また、駐車場に限らず駐車中にぶつけられてしまった事故の場合の過失割合に関してはこちらの記事を参照してください。

過失割合の事例②駐車中・信号待ち・走行中にぶつけられたケース
今回も前回に引き続き、状況ごとの過失割合の事例に触れていきたいと思います。 ※前回の内容はこちらから。 ⇒過失割合の事例①公...

まとめ

  • 交差点などの公道上で起きた事故は判例が多いので、保険会社が決める過失割合も妥当なものが多い
  • ただし、相手側の細かい過失が見逃されている場合も多いのでしっかりと主張すること
  • 駐車場を含む私道の場合は加害者・被害者双方の証言が重要になる

いずれにしても、提示された過失割合に違和感を感じた場合はその根拠を確認し、納得がいかない場合はその旨をしっかりと主張する必要があります。

この辺りの主張が苦手な場合や、自分の主張が妥当かどうか不安な場合などは、早めに弁護士に相談してしまうのが得策です。割合が妥当かどうかの意見をもらえますし、交渉を代行してもらうことも可能です。

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