過失割合の基準となる判例とは?警察と裁判所の果たす役割は?

過失割合の基準となる判例とは?警察と裁判所の果たす役割は?

過失割合は通常、加害者と被害者の保険会社同士が話し合うことで決まります。

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では、その話し合いはどんな基準に基づいて行われるのでしょうか?
また、民事不介入のために過失割合の決定そのものは行わない警察も、実は重要な役割を果たしています。

今回は、そんな点に焦点を当てて掘り下げていきたいと思います。

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過失割合は過去の判例を見て判断されることが多い

過失割合は被害者と加害者が契約している任意保険会社同士が話し合うことによって決められますが、その基準となるのは、過去に裁判所から出された判例となっています。

今までたくさんの事例が裁判に持ち込まれ、裁判所がその過失割合を判決という形で決めてきました。その判例に当てはまるようなケースであれば、そのまま判例で出ている過失割合が適用されることになります。

例えば、交差点に赤信号と青信号で進入してきた事故になった場合は100対0になる、一時停止を無視した車が優先道路を直進していた車にぶつかった場合は90対10になるなどの判例があり、その例がそのまま同じようなケースに適用されるのです。

この判例に基づく過失割合の決定は、ある程度拘束力がありますので、ぴったり判例に当てはまるようなケースだった場合は割合をひっくり返すのは難しいでしょう。

相手にも過失がある場合は相殺される

しかし、この過失割合を相殺する仕組みも存在しています。

先ほどの例を用いると、一時停止をすべき車が優先道路に入って、優先道路を直進していた車にぶつけてしまったケースでは通常90対10の割合となります。しかし、優先道路を走っていた車がかなりのスピードオーバーをしていたのであれば、その過失が問われて90対10のところが80対20となります。

このように、大きく割合を変えることはできないにしても、相手の細かな過失を上げていくことで、少しでも自分に有利な形に持っていくことができるのです。

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過失割合において警察が果たす役割とは?

過失割合を決定するのは保険会社であり、決定そのものには警察は介入しません。ですが、その過程において、警察も重要な役目を果たします。

警察は事故直後すぐに現場について、実況見分を行うとともに、事故当時者双方の言い分を聞くことになります。そのため、客観的な立場で事故の様子を判断することができる最も重要な立場にいます。こうした事情から、過失割合を決める際には保険会社は必ず警察のコメントを確認するようにしています。

どのような状況で事故が起こったのか、信号無視やスピードオーバーなどの何らかの過失はなかったかなどを確認して、過失割合の決定に必要な詳細をすべて調べます。

ですので、事故の当事者として警察に状況を説明する際は、慎重に行う必要があると言えます。

また、必要以上に自分にも大きな責任があるような態度を示すのは避けた方が良いでしょう。警察がこちらにも大きな非があると認めると、それがそのまま過失割合に響くことになりますし、後々もらえることになる慰謝料の金額にも影響するからです。

過失割合について裁判所が果たす役割とは?

保険会社が決めた過失割合について納得がいかないとなると、泣き寝入りするしかないのでしょうか?決してそんなことはありません。

弁護士を雇った上で話し合いを再度行ったり、訴訟に持ち込むことが可能です。

訴訟の際は、事故当時の状況やお互いの証言などを基にして、裁判所が過失割合についての判決を下すのを待ちます。ここで決まった過失割合は変えられない決定事項となります。

まとめ

  • 過失割合は、過去の判例を基準に決められる
  • 警察の証言は過失割合を決める際に重要な役割を果たす
  • 保険会社同士が決めた過失割合に納得がいかない場合、最終的には裁判を起越すことが可能

事例で取り上げたように、一見判例通りの状況であったとしても、相手側の(こちら側の)過失があった場合はその分が相殺されます。

そういった点がどこまで反映されているかをきちんと説明してもらい、納得いかない場合は弁護士に相談するなど、しかるべき対処を取りましょう。

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