交通事故の裁判で争われる慰謝料・過失割合と弁護士費用

交通事故の裁判で争われる慰謝料・過失割合と弁護士費用

加害者側の保険会社との示談交渉が難航して話がまとまらない場合は、裁判を起こすことが可能です。

その際のオーソドックスな流れや手順に関しては、以下の記事にまとめています。

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今回は、実際の裁判で争われる争点について取り上げていきたいと思います。

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交通事故の裁判で争われる慰謝料

交通事故に関係する裁判というのはいくつかの種類があります。その中でもよくあるケースが、慰謝料の額を巡る訴訟です。

やはり、保険会社は可能な限り保険金の支払いを少なくしたいという考えを持っていますので、どうしても被害者が考える十分な補償とはかけ離れてしまうこともあります。

そのため、低い額の基準となっている保険基準ではなく、過去の裁判によって出された弁護士基準を適用できるように、訴訟が起こされるのです。

特に、死亡や後遺障害が出て、慰藉料が総じて高くなる場合には、自賠責保険基準と弁護士基準が大きく異なりますので、裁判をしてでもしっかりとした額の慰謝料をもらうというのは重要なことでしょう。

過失割合について納得できない場合も裁判は起こせる

交通事故に関する裁判で慰謝料と同じように多いのが、過失割合についての訴訟です。

過失割合は基本的に被害者と加害者の保険会社が話し合って決めるものですが、相手の過失がなかなか認められずに、自分に不利になってしまうこともありますし、100パーセント相手が悪いはずなのに、こちらにも過失があるという判断が出されたりすると、どうしても納得できないものです。

もちろん、こちら側の保険会社に依頼して交渉をやり直してもらうこともできますが、なかなか最初に決まった過失割合というのは動きません。そこで、裁判所にこの件を持ち込んで、適正な判断を下してもらうのです。

この際には、自分の主張を認めてもらえるようにはっきりとした証拠を提示することが重要です。

というのも、交通事故のケースでは、目撃証言やタイヤ痕などの確実な証拠があればよいのですが、証拠がない場合には、運転していた本人の主張を採用するという原則があるからです。

つまり、事故当時どう見ても相手がスピードオーバーをしていたり、信号無視をしていたりしたのにもかかわらず、こちらに過失があると主張されると、証拠がない限りなかなかその主張を覆すことはできないものなのです。

ですので、弁護士としっかりとし話し合って、証拠を提示できるようにするのが肝心です。

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裁判にかかる弁護士費用はトータルでどのくらいかかるものなのか?

裁判を起こすとなると気になるのが弁護士費用です。もちろん、弁護士によって金額がそれなり変わりますが、だいたいの相場としては、弁護士を雇って裁判を起こすことによって増える慰謝料の額の15パーセントから20パーセントというところでしょう。

弁護士によって、案件に取り掛かる前に着手金が求められることがあります。一方で、相談料や着手金などは一切不要で、裁判が終了した後に成功報酬のみで大丈夫というところもあります。

どちらが最終的にお得になるかは弁護士によって異なりますので、実際に相談してみて弁護士費用が安く済むところを探すのも良いでしょう。

詳しくは、こちらのページで解説しています。

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もちろん、保険で弁護士費用特約を結んでいるのであれば、費用の心配をせずに弁護士を雇うことができます。

まとめ

  • 弁護士を雇ってしまえば、訴訟を起こす作業も出廷しての協議も全て弁護士が行ってくれる
  • 裁判期間中は相手側の保険会社と連絡を取る必要はない
  • こちら側の保険会社とは連絡を取り合っておいた方がよい
  • 裁判期間は、和解案受け入れの場合は3か月、判決を待つ場合は半年~1年を一つの目安とする

裁判と聞くと敷居が高く感じますが、納得のいく慰謝料を勝ち取るための最後の手段であり正当な権利です。

基本的に弁護士にすべて任せることが可能ですので普段の生活に支障はありませんし、デメリットは時間的な問題と弁護士費用だけというのが私の見解です。そして、弁護士費用はご自身の保険に弁護士特約が付いていればそちらで賄えます。

どうしても裁判は起こしたくないという場合は、示談交渉の段階から弁護士を雇い、裁判所基準での交渉を任せてしまうのが得策です。

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