交通事故の慰謝料を受け取る流れと手順、必要書類、必要な期間

交通事故の慰謝料を受け取る手順と必要書類、必要な期間

交通事故に巻き込まれてしまった場合、この後どのような流れで加害者側と連絡を取り合い、治療費などの実費、仕事ができなくなってしまったことに対する休業補償、そして精神的な苦痛に対する慰謝料をどのように決定して受け取るか、知識がないと不安になってしまうと思います。

全体的な流れを理解することで、何が必要なのか、次に何をすればよいのかが分かります

漠然とした不安を解消するためにも、しっかりとチェックしておきましょう。

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交通事故の慰謝料をもらうまでの流れと手順

下記に、交通事故に遭ってしまってからの流れを簡単に記しておきます。この間、もちろんしっかりと治療を受けてください。交通事故の治療は、病院(整形外科)で定期的な診断を受けつつ交通事故の対応になれた整骨院・接骨院で施術を受けるという組み合わせがおすすめです。

警察への届け出
交通事故が起こっても、きちんと警察に届け出ない限りは人身事故として処理してくれません。人身事故扱いにならないと、後々必要な交通事故証明書がもらえませんので、きちんと届け出るようにして下さい。合わせて、加害者側の連絡先などもしっかりと押さえておきます。

詳しくはこちらの記事を参照してください。

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保険会社に連絡し、警察から交通事故証明書を受け取る
交通事故が起こると、すぐに加害者側と被害者側の任意保険会社が行動を開始します。お互いから事故当時の様子を確認して、その状況を正確に把握するように努めます。

そして、警察から交通事故証明書を受け取り、必要に応じて警察の担当者から事故の原因や事故が起こった経緯についての説明を受けます。

過失割合の決定
そして、お互いの保険会社が話し合いを持ち、過失割合を決めます。

被害者が自動車を停止させていたところにぶつかった、加害者が赤信号で交差点に突っ込ん だというケースでは100対0の過失割合となりますが、少しでもこちらが車を動かしていると、10パーセントくらいの過失がつくことになります。

その過失割合についての連絡が来て、納得できるのであれば、決められた過失割合を基にして慰謝料の計算がなされます。

示談提案書が送られてくる
その後、入院や通院の状況を見て、治療のめどが立ったら、加害者側の保険会社が示談提案書を作成し、被害者と被害者側の保険会社に送付します。もし、ここに記載されている慰謝料の金額で良いというのであれば、そこで解決となり慰謝料を受け取って終わりとなります。
示談交渉をする
送られてきた示談提案書の金額に納得がいかない場合は(たいていは納得できる金額ではないのですが、交通事故の慰謝料に3つの基準があることを知らない方 も多いので、提示額を受け取って終了となるケースも多いです)、保険会社と示談交渉を行うことになります。

示談交渉は、個人で行うこともできますし、弁護士を雇うことも可能です。

訴訟を起こす
示談交渉を行っても合意に至らないのであれば、弁護士を雇って訴訟を起こすこともあり得ます。

裁判では和解案の提示と判決という2段階の流れがあります。どちらにしても、そこで示された金額に落ち着けば決着がつき、慰謝料の支払いがなされることになります。

ここまでの流れにおける、それぞれの交渉ポイントについてはこちらの記事にまとめました。

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交通事故の慰謝料請求に必要な書類

交通事故証明書
慰謝料を支払ってもらうために必要となる書類としては、まず交通事故証明書が挙げられます。これは、事故の後で警察が作成するもので、その書類を受け取って保 険会社に渡すことになります。

この証明書がないと、事故があったということを証明できませんので、保険金の支払いがなされてなくなってしまいます。

診療明細
病院や整骨院でかかった治療費を示す診療明細などをきちんと取っておくことも忘れないようにしましょう。
交通費や実費の領収書
通院のために用いたタクシーの領収書や、入院中に購入した細々としたものの領収書も保管しておくと良いでしょう。

こうした書類は、保険会社へ実費を請求するのに必要なものですし、保険会社から提示された慰謝料の詳細をチェックするのにも役立ちます。

休業損害証明書
交通事故に遭ってしまったために仕事を休まざるを得ない場合は、その間に本来得られるはずであった収入に対する補償も請求できますが、そのためには休業損害証明書と呼ばれる書類が必要です。

会社員であれば勤務先の人事に記入してもらい、自営業者の方であればご自身で作成しましょう。こちらの作成時も裁判所基準での作成をおすすめします。詳しくは下記の記事を参考にしてください。

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交通事故に遭ってから慰謝料を受け取れるまでの期間

事故に遭うと治療費を含め、たくさんの出費があるものですので、できるだけ早く示談金を受け取りたいと思うものです。しかし、慰謝料を含めた示談金の算定と交渉には意外と時間がかかってしまいます

治療がどのくらいの期間に及ぶのかを見定めるためには、治療の経過を見守る必要がありますし、特に後遺障害が出た場合には、その認定と慰謝料の算定にはそれなりの時間が必要となります。

そのため、傷害が軽く交渉がもめないとしても1か月から3か月はかかるでしょう。後遺障害が出てなかなか慰謝料の金額で合意に至らないとなると、半年から10か月程度かかることもあります。(場合によっては数年にわたることもあり得ます)

長引く示談交渉を避け、こちらの望む金額でなるべく早い決着をつけたい場合は、やはり弁護士に相談するのが一番です。彼らは交渉のプロですし、相手側の保険会社も相手が弁護士となると比較的早い段階で裁判所基準(弁護士基準)に近い額の慰謝料を提示してきます。

弁護士を雇うことの利点には、慰謝料を含めた示談金の金額を上げるという側面だけでなく、示談交渉を早く終了させて示談金を受け取るまでの期間を短縮させるという側面もあるんですね。

まとめ

  • 交通事故に遭ってしまったら、その後の流れや手続きを理解すると不安は少し減る
  • 手続きに必要な書類はしっかりとチェックして揃えるようにする
  • 示談交渉を速やかに決着させて慰謝料を含む示談金を受け取るためにも弁護士は有用

やるべきこと、必要なものが分かっているのといないのとでは、気持ちの上での安定感が違います。まずは治療に専念しつつも、必要書類を準備して示談交渉に備えていきましょう。

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