交通事故の慰謝料の請求方法と請求先、時効の伸ばし方について

交通事故の慰謝料の請求方法と請求先、時効の伸ばし方について

交通事故によって受けた傷害を治療するために病院へ通っているのであれば、ある程度期間が経ってから、相手方の保険会社から示談提案書というものが届くはずです。

この提案書の中身は、この額の慰謝料を払いますので紛争を解決済みとしましょうというものです。慰謝料の総額に加えて、治療費や雑費、交通費などの実費が補償として支払われることになります。

この内容で納得できるというのであれば、その旨を保険会社に伝えれば完了します。

しかし、問題なのはこの最初に提示される示談提案書に記載されている慰謝料の金額は、総じて低めの水準であるということです。

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交通事故の慰謝料の請求方法は?

示談提案書の額に納得できない場合は、自分の希望の額を請求することができます。その際、可能であればその希望額の根拠となるものを提示しましょう。

示談提案書に含まれていない(含まれている場合もあります)、休業損害や介護費用、付添人費用、雑費などを計算して請求書を作成するようにしましょう。作成した請求書は、書面に残して保険会社の担当者に送付します。

もちろん、電話でのやり取りの中でそのことを伝えることも可能ですが、やはりしっかりと書面に残して渡す方がベターです。

慰謝料の請求先は誰になるのか?

交通事故の解決は本来加害者と被害者の間で行われるものですが、現実的には加害者と被害者が直接二人だけで話し合うことはほとんどありません。

実質的には、加害者が契約している任意保険会社の担当者が加害者の代理人となって被害者と交渉を行い、解決を図ることになります。

そのため、こちらの要求を提示した請求書を送ったりコンタクトを取ったりするのは、保険会社ということになります。そして、保険会社から加害者にこちらの希望が伝えられることになります。

もちろん責任の所在は加害者本人にありますので、支払い責任も加害者本人にあります。その意味では請求先は加害者本人と考えるのがすっきりしますが、実際の窓口になっているのも慰謝料を実際に支払うのも保険会社ですので、このような形を採った方が効率が良いわけです。

裁判になると、保険会社側も弁護士を立ててくることもありますが、通常の交渉では保険会社の担当者が窓口となりますので、同じ担当者と話し合うことになります。ですので、慰謝料の請求もその担当者にあてて行うようにしましょう。

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交通事故の慰謝料請求の時効と時効の伸ばし方

今回のテーマである、交通事故の慰謝料を含んだ損害賠償を加害者側に請求する権利には、ひき逃げなどの特殊なケースでない限り、事故があった日から3年という時効があります。

交通事故の紛争は総じて長引く傾向があります。そのため、慰謝料の請求をして受け取りとなるまで、何か月も、時には1年以上かかることも珍しくありません。治療が長引いてしまって請求のタイミングを逃してしまうということもあるかと思います。

事故があった日から3年と聞くと焦ってしまうかもしれませんが、もしも交渉が長引く場合は、慰謝料の一部を内払い仮払いという形で支払ってもらえば、その日からさらに3年間、時効を先に伸ばせます

ですので、きちんと示談交渉を続けている場合は、時効についてはそこまで神経質にならなくても大丈夫です。

まとめ

  • 示談提案書に記載されている慰謝料の額や他の項目に納得がいかない場合は、被害者側から請求が可能
  • 請求先は交渉窓口となっている加害者側の保険会社にすると話がスムーズ
  • 交通事故の慰謝料を含む損害賠償請求の権利には3年という時効があるが、示談交渉を続けている限りそこまで神経質になる必要はない

交通事故の被害者側から慰謝料を含む示談金の請求をする場合は、弁護士をやとって裁判所基準(弁護士基準)で行うと、交渉が非常にスムーズに進みます。

弁護士費用以上に受け取れる額は上がりますし、ご自身の保険に弁護士特約が付いていれば弁護士費用もかかりませんので、示談提案書に納得せずに示談交渉を行う場合は早い段階で弁護士を味方につけておきましょう。

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