交通事故の慰謝料は病院、整骨院・接骨院、鍼灸・マッサージでどう変わる?

交通事故の慰謝料は病院、整骨院・接骨院、鍼灸・マッサージでどう変わる?

交通事故の慰謝料には、実際に治療を行った治療期間や治療日数に応じて支払われる損害慰謝料と、後遺症が残ってしまった場合に支払われる後遺症慰謝料の2種類が存在します。

このうち、損害慰謝料に関しては後遺症の有無にかかわらず入院・通院に対して支払われる慰謝料ですので、基本的に交通事故に遭われた方すべてに当てはまる項目になります。

通院に関しては、どこで治療を受けたか?慰謝料を計算する基準に何を採用するかで支払われる額が変わってきますので、きちんと理解して治療を受けるようにしましょう。

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病院(整形外科)に通った分の慰謝料は基準に従ってもらえる

慰謝料のメインとなるものの一つが、入通院慰謝料です。これは、入院もしくは通院にかかった日数に応じて慰謝料が計算されるものです。自賠責保険にせよ任意保険にせよ、1日当たりの金額が決まっていて、病院に入院したり通院した分だけもらえるということになります。

自賠責保険の基準では、

  • 全治療期間の日数に4,200円をかけた額(2日に1回以上のペースで通院した場合)

もしくは、

  • 実際に通院した日数を2倍してそれに4,200円をかけた額(治療期間内の治療日数が2日に1回よりも少ない場合)

がこの損害慰謝料の金額となります。つまり、最大で治療期間×4,200円で、実際に通院した日数が少ない場合は、それに応じて少なくなるということですね。

裁判所基準の場合はその限りではなく、治療の期間が何日間かが重視されて、その間に何日間実際に治療に通ったかという点に関してはそれほど重視されません。金額に関しては一定ではなく、怪我の重症度によって上下しますので、弁護士を雇って交渉することをおすすめします。

治療費や実費、付添人に関する補償は慰謝料とは別に支払われます

もちろん、治療費は別に実費で補償されますので、純粋な慰謝料として計算されることになります。また、入院中には治療だけでなくいろいろな雑費もかかるものですが、その分もしっかりともらうことができます。さらに、通院するにあたって、足を骨折してるなどで一人では通えないこともありますので、付添人に関する補償をもらうこともできます。

これらは積極損害と呼ばれ、精神的な苦痛に対する慰謝料とは別に扱われ、実際に被害者が支払った分を取り戻すという意味合いの補償なのですが、こうした付加的な補償はこちらから申し出ないと損害賠償額に含めてくれないことが多いので、きちんと請求するようにしましょう。その際には、請求書など金額が分かるものがあると、意外とすんなり認めてもらえますので、証拠となる書類を取っておくようにしましょう。

詳しくは、こちらの記事に記載しています。

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ちなみに、病院での治療は手術や医師による診察だけでなく、リハビリテーションも含まれます。特に事故によって骨折や関節に関する傷害を負った場合は、じっくりとリハビリをする必要がありますので、焦らずにきちんと治すようにしましょう。

そして、その分の診療費などを計算しておき、保険会社に請求できるようにしておくことが肝心です。

整骨院・接骨院に通った分も慰謝料に含めることができる

慰謝料の対象になるのは、病院やクリニックだけではありません。整骨院や接骨院に通った場合も、治療の一環とみなされて慰謝料に含めることができます。

特に、むち打ちなどの症状が出ている場合は、病院での治療だけでなくこうした整骨院での治療を受けることが効果的です。しっかりと治療の初期段階で対処をしておかなないと、後々痛みが出てくるなど、苦労することになりますのできちんと治療を続けるようにしましょう。その際は、交通事故治療に特化していたり、交通事故治療を強化している整骨院や接骨院を選ぶようにしましょう。

病院と整骨院・接骨院を併用して通院することも可能ですで、整形外科などでしっかりと経過の診断を受けつつ、実際の治療を熟練の技術を持った整骨院・接骨院で行うというのが、最も賢い選択であると個人的には思います。

また、治療期間が長くなってくると、保険会社から示談の提案を受けることもありますので、ある程度の治療期間を予測しておくことも大事です。保険会社としては、早めに治療期間を定めてもらって、その分の治療費や慰謝料をまとめて支払いたと思っていますので、治療途中であったとしても示談を提示してくるケースが多くなっています。治療がしっかりと終わるまで待つこともできますし、ある程度まとまった金額を事前に支払ってもらって、そこで解決することも可能です。

注意すべきは、治療打ち切りの催促です。被害者側がまだ痛みを感じて治療の必要性を感じていても、保険会社側から「これ以上の治療は認められない」といった旨の催促が入るケースも多いです。

そういった場合に毅然とした対応をしてもらうためにも、保険会社との交渉に慣れている交通事故専門の整骨院・接骨院を選ぶようにしましょう。

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鍼灸治療やマッサージ治療への通院が慰謝料の対象となる条件

病院での治療に加えて整骨院に通うことも慰謝料の対象となりますが、マッサージや鍼灸に関しては一定の条件を満たした場合に慰謝料の対象となります。

その条件とは、それらの治療が必要である旨の医師の指示書や同意書、あるいはその旨の診断書への記載です。ですので、交通事故治療の一環としてマッサージや鍼灸治療を受けたい場合は、まずは医師に相談するようにしましょう。

その際に注意が必要なのは、自賠責基準ではマッサージ治療や鍼灸治療の場合は、通院日数に関わらず「通院した日数に4,200円をかけた額」が慰謝料として支払われるということです。

病院や整骨院・接骨院の場合は「治療期間に4,200円をかけた額」もしくは「通院した日数に4,200円をかけた額」が支払われますので、通院日数が少ないケースでは慰謝料が約半分になってしまう可能性があることを知っておきましょう。

もっとも、裁判所基準で考えた場合は、マッサージ治療や鍼灸治療に関しても、やはり実際の通院日数ではなく全体の治療期間が重視されるようです。

無資格のマッサージ店は慰謝料の対象外なので注意

ちなみにですが、ここでのマッサージ治療とは、国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」の資格を持ったマッサージ師によるマッサージ治療のことです。

いわゆる、国家資格を持たないリラクゼーションやもみほぐし、整体、カイロプラクティックなどは慰謝料の対象外になりますので注意してください。

まとめ

  • 病院(整形外科)や整骨院・接骨院で治療を受けた場合は慰謝料の対象となる
  • 医師の同意や指導のもとでマッサージ治療・鍼灸治療を受けた場合も慰謝料の対象となる
  • 自賠責保険の場合は1日4,200円が慰謝料の基準で、治療期間と通院日数×2を比較して数が大きい方に4,200円をかけた額が支払われる
  • ただし、マッサージ治療や鍼灸治療の場合は、通院日数に4,200円をかけた額が慰謝料になる
  • もちろん裁判所基準で請求することも可能で、その場合は治療期間に対して相当額をかけた金額となる
  • 裁判所基準で請求する場合は、1日あたりの金額は怪我の重症度によって上下する

他の項目に関しても言えることですが、入通院慰謝料に関しても保険会社は自賠責基準での4,200円を基準に提案をしてくることがほとんどです。

ご自身で交渉したり、弁護士に相談するなどして、被害者側の本来の権利である裁判所基準での慰謝料を請求しましょう。

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