交通事故の休業補償の金額の計算方法!アルバイトや主婦の場合は?

交通事故の休業補償の金額の計算方法!アルバイトや主婦の場合は?

交通事故の被害者に支払われる損害賠償金には、精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料のほかに治療などで実際に支払った金額も含まれ、それらは積極損害と言われます。

そして、交通事故に遭ってしまったことで、本来得られるはずであった利益を得られなかったことを消極損害と呼び、この消極損害に対しても補償が行われます。

代表的な消極損害は、仕事を休まざるを得なくなってしまったことに対する休業補償ですね。

今回はこの休業補償について、その金額の計算方法やアルバイト・主婦の場合はどうなるかといった内容でまとめています。

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交通事故の休業補償の金額は?どう計算する?

交通事故の被害に遭って怪我を負ってしまうと、仕事に行けなくなるという事態に陥ります。そのため、自賠責保険でも任意保険でも、休業損害補償という制度を持っています。

これは、仕事に行けなかった日数に基準に応じた金額をかけることによって慰謝料を算出するというもので、自賠責保険基準では、1日当たり5,700円となっています。もちろん、補償されないよりはずっとましなのですが、実際に1日の仕事で稼いでいる金額と比較すると、かなり低い金額であると言わざるを得ないでしょう。

そのため、休業損害に関しては、弁護士に相談するなどして自賠責保険基準ではなく裁判所基準(弁護士基準)を適用できるようにしたいものです。

裁判所基準(弁護士基準)による休業補償の金額の計算方法

裁判所基準(弁護士基準)であれば、実際の収入に応じて計算がなされますので、しっかりと仕事ができなかった分の補償がなされることになります。

具体的には、以下の計算式で金額が決まります。

  • 3か月の給与額の合計額÷90日×休業日数

意味合いとしては、事故に遭う直近3か月間の平均給与をもとに、1日分の休業損害補償額が定められているということになります。この平均給与には、残業手当などの各種手当を含めることが可能です。

相手側の保険会社は最初、この基準では計算を行わず、自賠責保険の基準を用いて慰謝料を提示してくるケースが一般的です。そのことに気づいたら、休業損害補償が安すぎると主張して、実際の収入を証明できる給与明細書などを見せながら、実際の収入を基に計算するように要求しましょう。

休業損害証明書を作成する

休業損害保障を請求する際には、こちらで休業損害証明書を作成して保険会社に提出する必要があります。

この書類を提出しないと、ほとんどのケースで休業損害は含まれなくなりますので、確実に請求するようにしましょう。また、実際の収入を確認するために、給与明細の提出を求められることがありますので、過去3か月分くらいの明細を準備しておくようにしましょう。

これは、正社員であっても後述するアルバイトの場合であっても共通です。

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アルバイトであっても休業損害の慰謝料を請求できる?

休業損害は仕事ができなかった分の補償ですので、アルバイトであってもパートタイムの仕事であっても、全く問題なく請求できます。

その際には、実際にアルバイトをしてもらっている給料の金額が対象となります。

直近3か月における1か月あたりの出勤日数から出勤率を割り出すことで、休業期間中に出勤した場合の日数が導けますので、あとはそこに1勤務あたりの平均賃金をかけ算することで金額が計算できます。

主婦であっても交通事故の休業補償はもらえるのか?

交通事故に遭ったのが主婦だと、自分には収入がないからと休業損害の補償を請求しない人もいます。しかし、実際の収入がないとしても、主婦も立派な仕事ですので、きちんと休業損害補償を請求できます。

基本は、自賠責保険基準の5,700円がベースとなります。もし、パートタイムの仕事をしているのであれば、その収入が基準となることもあります。パートの仕事から得られる収入と自賠責保険基準の5,700円の高い方が適用されますので、まずは給料明細を提出してみると良いでしょう。

裁判所基準の場合は賃金センサスに基づいて請求

また、主婦の仕事の評価額が自賠責基準5,700円という金額に納得がいかない場合は、こちらも裁判所基準(弁護士基準)による計算を行って請求することが可能です。

その際は、賃金センサス」の女子労働者の金額に基づいて支払われます。(賃金センサスとは、厚生労働省が毎年行っている平均賃金の統計です。)女性労働者全年齢の平均賃金額は毎年変動はありますが、自賠責基準の5,700円よりも大きく、おおむね9,000円台となっている年が多いです。

パートタイムの仕事をしている場合は、パートの仕事の収入と賃金センサスの額の高い方が採用されます。

まとめ

  • 休業補償は、消極損害に対する損害補償として支払われる
  • 休業補償の額は、自賠責基準と裁判所基準(弁護士基準)で異なる
  • アルバイトや主婦の場合も請求が可能

休業損害に対する補償額は、それなりのものになることが多いです。仕事を休んだ日数をカウントしたうえで、きちんと休業損害証明書を作って、もらい忘れがないように対策をしましょう。

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