任意保険会社との示談交渉と慰謝料の支払方法、弁護士の必要性

任意保険会社との示談交渉と慰謝料の支払方法、弁護士の必要性

交通事故の被害者になってしまった時に気になるのは、きちんと身体を元に戻すことと慰謝料がどれくらい支払われるのかということだと思います。

どちらも大切ですが、今回は交通事故の慰謝料について、どのようなプロセスを経て金額が決定し、どのように支払われるのか、といった内容から、示談交渉における弁護士の必要性について掘り下げていきたいと思います。

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交通事故の慰謝料を最大に受け取るには、任意保険会社との示談交渉が一番大切

交通事故の慰謝料は、最終的には加害者方と被害者の話し合いによって決まります。ですが、ほとんどのドライバーは任意の自動車保険に加入していますので、加害者側の実際の窓口は相手側の保険会社ということになります。

流れとしては、治療費や入通院の日数などが明らかになったら、そのデータを相手側の保険会社に出しますが、その後すぐに保険会社からその情報を基にした慰謝料の金額が提示されることになります。

もちろん、この段階である程度高い金額が提示されて、満足できるのであれば良いのですが、多くの場合何の罪もない被害者としては納得のいく金額とはならないものです。

そのため、こちらの主張を伝えて、示談交渉を始めることになります。

交通事故慰謝料の3つの基準と示談交渉時の注意点

示談交渉が始まると、保険会社は少しずつ金額を上げていくことになりますが、基本的に慰謝料のアップには好意的ではありません。それもそのはず、慰謝料がアップすれば、それだけ保険会社としての利益は下がってしまいますので、少しでも慰謝料は低くしておきたいのです。

交通事故の慰謝料の額は法律で一つに決まっているわけではなく、目安となる基準も

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準

という3つの基準が混在しているため、ほとんどの保険会社は出来るだけ金額の低い自賠責基準に合わせた補償額を提示をしてきます。

そのため、慰謝料を安くしたい保険会社と、少しでもしっかりとした補償を受けたい被害者の間で駆け引きが行われていくことになります。この部分が、示談交渉で一番神経を使うポイントです。

この場合、被害者側として大切なのは、裁判所が下した判例に基づく裁判所基準を示したり、通院の際の付添人の分の補償も加えるなど、細かな証拠や慰謝料アップをしてもらえる項目を示して、論理的に慰謝料増額を請求することです。

また、ご自身で保険会社と交渉するのに自身が持てない場合は、後述するようにこの段階で弁護士を雇ってしまうのが賢い方法です。

任意保険会社からの慰謝料の支払いはどのように行われるのか?

保険会社との示談交渉が終了すると、示談が成立したということで、その案件は解決します。ここまでで決まった慰謝料の内容ですべてが終わりとなりますので、その後で新たな請求をしても受け付けてもらえません。

示談書にサイン・捺印した瞬間に示談交渉は終了し、原則的にその後に異議を唱えることはできません。そのため、しっかりと満足のいく金額になるまで交渉を続けることが肝心です。

そして、交渉が終了したら、慰謝料を振り込んでもらうための銀行口座の情報を伝えます。その後、数日から数週間後には慰謝料が振り込まれることになります。

金額によってすぐに全額が振り込まれるか、時間がかかるかが異なりますので、慰謝料の額がまとまった時点で確認してみると良いでしょう。多額の慰謝料となった場合には、別の措置が取られることもありますので、細かく確認するようにしましょう。

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慰謝料の交渉に弁護士は必要か?

最初に説明したように、慰謝料の額は基本的に加害者側の任意保険会社と被害者の話し合いで決定します。

しかし、時にはその額を巡って紛争が起こることがあります。場合によっては、示談交渉が決裂して訴訟となることも。弁護士を雇わずに裁判を戦ることでも可能ですが、そこまで行くとほとんどの方は弁護士を雇う必要性を感じ、実際に弁護士を雇っています。

また、最初から示談交渉を弁護士を一任してしまうという手もあります。弁護士に依頼することで、面倒な手続きや示談交渉を任せてしまうことができますし、法律と交渉のプロとしてより条件の良い慰謝料を得られるというメリットもあります。

裁判をするのでない限り弁護士は必ずしも必要というわけではありませんが、相手側の保険会社は百戦錬磨です。その相手と一人でやり取りをすることを考えれば、精神的にもかなりの助けになることは間違いありません。

まとめ

  • 交通事故の慰謝料は、加害者と被害者の話し合い(示談交渉)で決まる
  • 加害者の交渉窓口は基本的に相手側の保険会社
  • 加害者側の保険会社が最初に提示してくる慰謝料の額はかなり低い
  • 交通事故医者慮の3つの基準を意識しつつ、なるべく多くの金額を引き出せるように示談交渉を行う
  • 示談が終了し、示談書にサイン・捺印したらその後の請求は通らない
  • 示談書に捺印後、決定した金額が慰謝料として銀行口座に振り込まれる
  • 示談交渉が決裂して訴訟になった場合はもちろん、示談交渉の段階で弁護士を雇うメリットは大きい

以上、簡単にではありますが、交通事故の慰謝料を受け取るまでの流れと注意点、弁護士を雇うメリットについてまとめました。

最も注意すべきは、最初の段階で相手側の保険会社から提示される慰謝料の金額で示談書にサイン・捺印をしてしまうと、後からその金額は低すぎると主張してもその主張は通らないということです。

相手の保険会社の言いなりになるのではなく、本来こちら側が主張できる金額よりもかなり低い額を提示してくるということをきちんと理解し、妥協をせずに示談交渉を行うようにしましょう。

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