交通事故で裁判になったら保険は?決着は示談が多い?

交通事故で裁判になったら保険は?決着は示談が多い?

一般の人は、毎日普通に生活を送っている限り、裁判を起こしたり起こされたりすることはありません。しかし、交通事故の被害者となって、保険会社から提示される慰謝料などにどうしても納得がいかないという場合には、裁判を起こすことを検討するのは大事です。

なぜならば、何の罪もないのに交通事故によって大きな怪我を負わされたり、下手をすると一生の間苦しみを味わう後遺障害を負わされたりすることもあるからです。

障害の重さの程度に関わらずあったにせよ、しっかりと満足のいく補償をしてもらうことは被害者として当然受けるべき権利と言えるでしょう。

スポンサードリンク

交通事故の慰謝料に関する裁判をおこすのってどうなの?

示談交渉の過程で、満足のいく額の慰謝料を相手側から引き出せればそれに越したことはありません。ですが、話し合いが平行線をたどってしまった場合、法律に基づいてしっかりとした判断を下してもらうべく、裁判に訴えるのはごく当たり前のことと言えるかと思います。

中には、慰謝料に関することで裁判を起こすのはあまりにも事を大きくし過ぎているとか、面倒なことになってしまうのではないかと考える人もいます。

裁判は、本来受け取れる金額を受け取るための正当な手続き

しかし、実際にはそうではなく、保険会社が提示してくる慰謝料の額は本来もらうべき基準よりもかなり低いことが多いのが実情です。

自賠責基準・任意保険(保険会社)基準・裁判所(判例)基準という3つの基準があることが混乱を招く原因なのですが、加害者側の保険会社は支払額の一番低い自賠責基準に基づいた慰謝料を提示してくることがほとんどです。

ですが、被害者側としては一番額の大きい裁判所基準での支払いを主張したいですよね。実際、裁判所が下した慰謝料の金額が適正だと考えるのが妥当だとは思いませんか?

ですので、当然もらえる金額を請求するための手順に過ぎないと思うくらいで良いでしょう。それに、弁護士に訴訟手続きを依頼すれば、こちらとしてはすることは何もありませんので、とても簡単です。

また、どうしても裁判までは起こしたくない、でも可能な限り裁判所基準での慰謝料を受け取りたい、といった場合は、示談交渉の段階から弁護士を雇ってしまうのも得策です。

交通事故の慰謝料のことで裁判になったら保険はどうなる?

裁判所から提示される和解案や判決に基づいて慰謝料が払われることになりますが、この慰謝料は相手側(加害者側)の保険会社が支払うことになります。

保険金という形で支払われますので、加害者としては保険にさえ入っていれば自分の懐から出すものは何もないでしょう。

また、過失割合が100対0であれば、被害者側は何も払わなくて良いのですが、少しでも被害者側にも過失があると認められると、ある程度の金額を負担することになります。

実際には、もらえる慰謝料から相殺されますので、何かしらの金額を支払う必要はないのですが、場合によっては自分の保険を使って支払いをする必要が出てくることもあります。

あるいは、自分が加入している保険に弁護士費用を負担する弁護士特約が付いている場合は、弁護士費用を全額あるいは一部負担してくれます。意外とこの特約が付いていることに気づいていない方も多いので、一度ご自身の保険会社に連絡して確認してみましょう。

どちらにしても、慰謝料の交渉をするときには、相手側だけでなく自分が契約している任意保険会社とも連絡を取り合う必要が出てきます。

この辺りの交渉が煩わしい場合も、弁護士に一任してしまうと気持ち的にかなり楽になります。

スポンサードリンク

交通事故の解決は示談という形になることがほとんど

示談とは、裁判所の判決を受けることなく、加害者と被害者の間で解決を図ることを指します。

示談と聞くと、一般では加害者と被害者が直接話し合って、警察も保険会社も通さずに自分達だけで解決してしまうことと考えられることが多いのですが、警察や保険会社が入ったとしても、仮に裁判まで行ったとしても判決という形にならないで解決するのであれば示談ということになります。

交通事故の慰謝料裁判の場合も、判決まで行かず、途中で示談となることがほとんどです。

そのため、事故後加害者側の保険会社が、慰謝料の額などを提示してくる書類の名前は、通常「示談提案書」と呼ばれています。

まとめ

  • 示談交渉で相手側の保険会社から納得のいく慰謝料を提示されなかった場合、裁判を起こすのはとても正当なこと
  • 慰謝料の基準は自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準とあるが、こちらとしては最も額の大きい裁判所基準を取りに行く
  • 慰謝料は基本的に相手側の保険会社から支払われる
  • 裁判所基準の慰謝料を狙う場合、裁判になったらもちろん示談交渉の段階から弁護士を雇うべき
  • 裁判を起こしても判決まで行くことはまれで、ほとんどが示談決着となる

いずれにしても、裁判所基準の慰謝料を引き出すための交渉は一筋縄ではいきません。

個人で交渉することも可能ですが、交通事故案件の取り扱い豊富な弁護士を味方につけることをおすすめします。

【交通事故の慰謝料を最大に受け取る示談交渉と治療の受け方】

関連記事交通事故の慰謝料は示談交渉と治療の受け方次第で大きく変わる

交通事故の慰謝料は示談交渉と治療の受け方次第で大きく変わる
交通事故の被害者になってしまうと、色々な面で大きな負担がかかりますよね。 仕事に行けなかったり、辛い後...

【示談交渉を弁護士に依頼しないと、確実に損をしてしまう理由とは?】

関連記事交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・費用・選び方

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・費用・選び方
交通事故の示談交渉や示談交渉が決裂した場合の訴訟を、誰にも頼らずに被害者個人で行うことは可能です。 しかし、示談交渉の相手は加...

CHEK! 交通事故治療に強い全国の整骨院・接骨院

北海道・東北 北海道 岩手 山形 宮城 福島

関東 茨城 栃木 群馬 埼玉 東京 神奈川 千葉

北陸・甲信越 山梨 長野 新潟 石川

東海 愛知 岐阜 三重 静岡

近畿 大阪 京都 兵庫 奈良 和歌山

中国・四国 岡山 広島 山口 香川 徳島 愛媛

九州・沖縄 福岡 佐賀 大分 宮崎 鹿児島

スポンサードリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加