交通事故訴訟のために弁護士を雇う?紛争処理センターとは?

交通事故訴訟のために弁護士を雇う?紛争処理センターとは?

交通事故による問題、例えば慰謝料の額をどうするかなどは、基本的には加害者側の保険会社と被害者が話し合って決めることになります。いわゆる示談交渉ですね。

しかし、この二社間での話し合いで、両者が納得のいく答えが出るとは限りません。

なぜなら、保険会社も会社の利益を考えていますので、できるだけ補償額を減らしたいと考えているからです。一方の被害者は、後遺障害が出た場合などは、のちの生活にも関わることですので、できるだけしっかりとした補償をしてほしいと考えるものです。

そのため、慰謝料の金額が両者ともに納得のいく金額に落ち着かず、なかなか示談交渉がまとまらないことも少なくありません。その場合はどのような手段が取られるのでしょうか?

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交通事故の問題を解決するために訴訟を起こすという手段

示談交渉時、保険会社は独自に持っている慰謝料の基準を基にして慰謝料を算出してきます。場合によっては、自賠責基準の金額以上を提示してこない場合もあります。

しかし、これらの基準は過去に裁判によって出された金額(いわゆる裁判所基準)と比べるとだいぶ低いため、被害者としては感覚的に十分な慰謝料が出ていないのではないかと感じてしまいやすいです。

そのため、裁判所が考える基準に基づいてしっかりとした金額の慰謝料を出してもらうため、訴訟を起こすという選択肢を考えることもできます。

訴訟を起こすことで、少なくても保険会社が提示している額よりは上がることになりますので、納得できる慰謝料をもらうためにも有効な手段となるでしょう。

交通事故の裁判を起こすなら弁護士を雇う必要がある

保険会社との交渉がうまいくいかず、裁判を起こすとなれば、弁護士を雇う必要があると個人的には思います。

もちろん、個人でも訴訟手続きをすることはできますが、その手続きは複雑ですし、お互いの主張を述べる機会などには、裁判官がその内容を聞いて和解案の提示や判決をくだすことになりますので、確実に訴訟で勝つためには弁護士を雇うのがベストでしょう。

もちろん、決して安くはない弁護士費用を払うことになりますが、それでも弁護士を雇って裁判をすることによって得られる利益を考えると、十分に価値のある費用ということになります。

また、弁護士を雇うことによって、すべての手続きや交渉事を任せることができますので、精神的にもとても楽になるかと思います。

また、弁護士を雇うタイミングは必ずしも訴訟となることが決まった時が良いとは限りません。

むしろ、示談交渉の段階から交通事故案件の扱いの多い弁護士に交渉を依頼をすることで、訴訟に持ち込まずとも十分な金額の慰謝料を引き出すことが可能になる場合も多いです。

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交通事故に関する問題は紛争処理センターに持っていくこともできる

保険会社との交渉が行き詰まった場合、裁判所にその件を持っていく前に、紛争処理センターというところに訴えを届けることができます。紛争処理センターは、裁判所のようには強制力のある判決を出すことはできないものの、両者の意見を公正な立場で聞いて、平等な和解案を提示する公的な機関です。

紛争処理センターにいる担当の弁護士が、被害者もしくは代理人となる弁護士と、加害者側の保険会社の言い分を聞いて、事故の状況などを詳細に調べた上で、裁判所が持つ基準に近い金額で和解案を提示してくれます。

保険会社の提案する慰謝料よりも高くなる傾向がありますし、裁判所で争うよりも解決までの時間が多少短くなるというメリットがありますので、ここでの解決も選択肢の一つとして考えるのも良いでしょう。

まとめ

  • 交通事故の示談交渉で慰謝料額がまとまらなければ、訴訟となる
  • 訴訟を行う際は交通事故に強い弁護士を雇うべき
  • 訴訟ではなく、前段階の示談交渉時に弁護士を雇ってしまうと交渉が非常に楽
  • 紛争処理センターを利用するという方法もある

専任の弁護士を雇うにしろ、紛争処理センターを利用するにしろ、やはり全ての交渉を個人で行うのに比べて心強さは全く異なります。

実際には心強さという精神的な部分だけでなく、得られる慰謝料の金額という金銭的な面に関しても跳ね返ってきます。一人で頑張るのではなく、スペシャリストの知識とスキルを大いに利用するようにしましょう。

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